大分市議会 2022-03-14 令和 4年第1回定例会（第2号 3月14日）
また、新環境センターの発注は、これまでの６市の協議により、民間の資金や経営能力及び技術能力等を活用し、低廉かつ良質な公共サービスが期待できるＰＦＩ法に基づくＢＴＯ方式で実施する方針としており、事業者の選定においては、環境省の推奨する総合評価一般競争入札により実施する予定であると伺っております。
また、新環境センターの発注は、これまでの６市の協議により、民間の資金や経営能力及び技術能力等を活用し、低廉かつ良質な公共サービスが期待できるＰＦＩ法に基づくＢＴＯ方式で実施する方針としており、事業者の選定においては、環境省の推奨する総合評価一般競争入札により実施する予定であると伺っております。
つまり、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用して、これまで国や地方といった公共機関が受け持ってきたインフラ整備や公共施設等の設計、建設、維持管理などの事業を実施していく手法のことでございます。
実施に当たっては公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力や技術的能力を活用するＰＦＩ手法などの活用、各種補助金を検討しなければなりません。また、建設場所にもよりますが、付随する道路、上下水道などのインフラ整備には、一般会計でなく公営企業会計も関係してまいります。
いずれの考えも事業方式を決定する際には、最も効率的な方法となっているか、民間資金や経営能力及び技術的な能力を活用する効果が期待できるかなどを検討するように定めておりますことから調査を行っております。 結論といたしましては、中段にございますように、事業方式は既存の事業方式などと比較し、ＰＦＩ－ＢＴＯ方式が優れているとなっております。
いずれの考えも事業方式を決定する際には、最も効率的な方法となっているか、民間資金や経営能力及び技術的な能力を活用する効果が期待できるかなどを検討するように定めておりますことから調査を行っております。 結論といたしましては、中段にございますように、事業方式は既存の事業方式などと比較し、ＰＦＩ－ＢＴＯ方式が優れているとなっております。
今後ともこのような取組を通して、児童生徒、保護者との信頼関係を基盤とした、校長の学校経営能力の資質向上を図ってまいります。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。 ○34番（井手口良一） いじめ、不登校、学級崩壊など、学校現場の抱える問題は年を追って複雑化、深刻化しています。
今後ともこのような取組を通して、児童生徒、保護者との信頼関係を基盤とした、校長の学校経営能力の資質向上を図ってまいります。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。 ○34番（井手口良一） いじめ、不登校、学級崩壊など、学校現場の抱える問題は年を追って複雑化、深刻化しています。
二点目、研修生が就農後に経営の安定を図るための支援策についてでありますが、新規就農者が就農直後の経営を確立するため、最長五年間、年間最大百五十万円を給付する、国の制度である農業次世代人材投資事業経営開始型を活用するとともに、新規就農者のそれぞれの能力を十分に発揮し、将来にわたって継続可能な農業経営を展開するために、県、関係機関等と協力して、必要な施設・機械等の生産基盤の整備、経営能力の向上を図るための
年度末日から決算発表までの日数の長短は、自治体の会計処理能力や経営能力を示す一因であり得ると私は考えております。再質問いたします。
選定委員会の審査におきまして、選定委員会からの質問に対する回答や資料に一部数値の違い等が見られたことから、会社の経営能力や信憑性に疑問が残り、候補者として選定できないという結果になりました。その結果を受けまして、市といたしましても、選定委員会の審査結果のとおり、候補者としないということにいたしました。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
大分市西部海岸地区憩い・交流拠点施設整備に係るサウンディング型市場調査についてですが、１、調査の目的は、本市の西部海岸地区における憩い・交流拠点施設の整備については、民間事業者の経営能力及び技術的能力などを活用する事業手法――ＰＦＩ等の採用を検討しておりますが、地域振興に寄与する施設として整備、管理運営するための最適な手法などを検討することを目的に、サウンディング型市場調査を実施したところでございます
大分市西部海岸地区憩い・交流拠点施設整備に係るサウンディング型市場調査についてですが、１、調査の目的は、本市の西部海岸地区における憩い・交流拠点施設の整備については、民間事業者の経営能力及び技術的能力などを活用する事業手法――ＰＦＩ等の採用を検討しておりますが、地域振興に寄与する施設として整備、管理運営するための最適な手法などを検討することを目的に、サウンディング型市場調査を実施したところでございます
ＰＦＩ方式とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間資金、経営能力及び技術的能力を活用して行い、市は、民間事業者のサービス提供に対する対価を事業期間にわたり平準化して支払う方法です。ＰＦＩ方式においても、施設、資産、所有形態等により事業方式が細分化されています。
さらには、従来型の事業方式だけでなく、市が有する用地や別府ブランドといった資産をもとに民間事業者の投資を呼び込み、民間の資金・経営能力等を活用して行うＰＰＰ、公民連携といった事業手法も導入し、財政負担を極力抑制し、持続可能な財政運営を目指し、諸施策の実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○12番（加藤信康君） 全て答えていただきまして、ありがとうございました。
企業版ふるさと納税制度の導入など、企業の資金や経営能力・技術力等を有効的に活用できる制度の構築を目指します。 続きまして、市政諸般の御報告を申し上げます。 ことし３月23日に実施された市民・学生大同窓会には、延べ約１万人が参加し、再会や交流、意見交換の場として大いににぎわいました。
その過程で民間利用ということから、民間のそういったノウハウ・資金を活用したという観点から、ＰＰＰやＰＦＩなど、民間の資金力、管理・経営能力を活用した、公共施設の新たな利活用も研究してまいりたいと思っております。これまでにもＰＦＩ方式により、荻と竹田に住宅を建設しておりますが、今後は除却対象の施設を除き、既にある施設で民間の経営感覚を投入できるものがあれば、前向きに検討していきたいと考えております。
具体的には、施設の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用していくための助言、または施設の民間譲渡の可能性の有無を判断するための予備調査などを想定しています。以上です。 ○議長（藤野英司） 木ノ下議員。 ◆１７番（木ノ下素信） 次に行きます。
したがって、４者で提案した事業に関する基本方針は変更がなく、経営能力にも問題はないので、事業者と異なるとは認識しておりませんので、残り３者による基本協定を締結させていただき、10月30日の第４回主要公共施設調査特別委員会でご説明申し上げたとおりでございます。
市長に経営能力があるとかないとか、そういう問題ではないのです。どうしてかといいますと、川野市長は筆頭大株主なんです。社長でなくても、いつでも株主総会を招集できます。そして、社長の首をかえることも、社員はできませんけれども、一応取締役は自分の意思でかえることができるのです。本市は55％を持っているわけですから。
ここでいいます特定事業とは、公共施設の整備において、民間資金、経営能力及び技術的能力を活用する、いわゆるＰＦＩ事業のことであります。 今回契約を行う大分市立中学校空調設備整備ＰＦＩ事業は、中学校26校の普通教室約510教室に空調設備の整備を行うものでございます。 次に業務の概要でございますが、主に設計業務、施工業務、維持管理業務がございます。